発送電分離について

日本の電力事業は地域ごとに許された１０社が発電から送電、小売りまで一括で担うのが基本。1990年代に始まった電力自由化で参入した新規事業者も既存電力会社の送電設備を使わざるを得ない。新規参入組みが電力会社に支払う送配電網の使用料は新規組みの販売電気料金の２割とされ、割高との見方もある。これがハードルとなり、新規参入の販売電力量シェアが3％弱に伸び悩んでいる。
発送電を分離すると、既存電力会社の送電設備を新規事業者は既存電力会社の発電部門と同条件で使える。競争が促進され、国内の電気料金の低下につながると大企業などは期待している。電力コストが低下すれば企業の国際競争力は高まる。
　イギリスは、1990年に国営の電力会社を発電3社と送電1社に分割、民営化した。分離後5年程度で、電気料金が実質11％程度低下したとの報告があります。
　欧州では発送電分離がドイツやフランスにも拡大した。ただ、両国は分離後も、送電会社が発電会社の系列にとどまっていて、完全に切り離されたわけではない。分離のあり方もさまざまで、アメリカでは、一部の州で発送電を分離している。
分離論に電力会社側は発電と送電がいったいにっているからこそ安定供給ができると東電副社長が反発。
発送電分離などの電力自由化を進めたカリフォルニア州で2001年に大規模停電が発生した。その後、日本で分離論がしぼんだ経緯がある。
　電力会社は価格競争を避けたい事情もある。国策民営でリスクが高い原子力発電事業を抱えながら送電事業が分離されれば、新規参入者にコスト面では勝てないという本音も。
　日本でこれまでに発送電分離論議が盛り上がったのは00年代前半。業界トップの東電が政府の管理下に置かれた状態で、発送電分離論が盛り上がった。東電の弱体化で、政府と電力業界の力関係に変化が起きれば、風穴は開く可能性もある。